インボイス制度開始
2023年10月1日から新たな消費税申告制度【インボイス(適格請求書等保存方式)制度】が始まりました。
インボイス制度導入の目的は、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。
2019年10月より消費税の軽減税率が導入され「10％・8％」の2つの税率が混在するようになったので、正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになりました。また、消費税の転嫁がしやすくなる面もあります。
インボイス制度のメリットとして、「業務効率化」「ペーパーレス化」などがあり、保管スペースや経費が削減されるだけでなく、必要な情報を容易に検索することができます。
デメリットとしては、インボイス対応の請求書でなければ仕入税額控除ができません。免税事業者との間で取引をおこなうと、消費税の納税を免除できないため、課税事業者は仕入れにかかった消費税分を控除できなくなります。
課税事業者・免税事業者でそれぞれで注意点が異なるため、早めに確認や相談を行うのが良いかと存じます。
また、「日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸」の3社がインボイス制度により送り状が変更となりました。お手元に各社の送り状がある場合は、インボイス制度に対応するものになっているかどうかの確認も必要です。
新しい制度が始まりましたが、これから年度末の確定申告の時期もあり、経理業務の負担は増える状況かと存じます。社内外のコミュニケーションを取った慎重な対応が必要となります。
